大阪府枚方市の中小企業診断士
大阪府枚方市の中小企業診断士
弊社ではご親族への会社や事業の承継（代替わり）を検討されている事業者様に対して、承継を行う前のビジネスモデルや財務体質の強化、承継後の経営の伴走支援、現社長様と後継者様とのコミュニケーションの円滑化等の支援を行います。ご親族への承継では従業員や完全な第三者への承継と比較して、後継者の選定について内外の理解が得やすいなどのメリットがありますが、社長と後継者という立場以前に家族であるため、経営観の相違などにより感情的な対立が生まれやすいなどデメリットも多く存在します。弊社ではそのような感情的な問題を孕んだ事業承継に関して、客観的な立場で情報の整理や意思疎通の円滑化を図る事で、スムーズな事業承継だけでなく、家族としての関係性の改善にも重点を置いています。
弊社では事業承継に関するご相談について、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家のご紹介も含めてワンストップで対応させていただきます。事業承継についてご相談をいただく場合の流れについて、代表的な例ではありますが以下のようになります。
まずは御社に伺い、ご依頼をいただいた経緯や現在の状況について簡単なヒアリングをさせていただきます。 その上で、弊社が支援させていただく場合の支援内容や期間、弁護士や税理士などの専門家の関与の必要性の有無などについて検討を行い、 見積もりを作成させていただきます。内容にご納得いただけない場合や、ご要望がある場合はご納得いただけるまで内容についてはご相談いただけます。
正式にご依頼をいただいた後は、御社の財務諸表や社内資料を拝見させていただくとともに、より詳しいヒアリングをさせていただきます。 ヒアリングにより、現在の御社のビジネスモデル、競争力の源泉（強み）、財務体質、収益力、費用構造などについて分析を行った上で、 現経営者様と後継者様にご説明させていただき、弊社を含めた3者の現状に対する認識を一致させます。
法人の場合などで事業用資産が全て法人の名義になっていない場合があります。 例えば、自社の社屋をお持ちの場合で、建物の名義は法人名義となっているが、土地の名義は代表者の名義となっているようなケースがあります。 事業承継で資産の承継は重要なポイントとなるため、事業用資産の名義の確認も重要となります。 また、事業運営上で必要不可欠な資産の名義が代表者や法人にない場合、承継後の経営に大きく影響する場合もあるため注意が必要です。
事業承継では法人の場合であれば株式を、個人事業の場合であれば事業用資産の贈与または相続が行われるため、贈与税や相続税への対策が必要となります。 株式や事業用資産は高額となるケースもあるため、贈与税や相続税も大きくなり、支払いが難しくなるケースがあり得ます。 状況によっては贈与税や相続税の支払いを猶予する事業承継税制の活用や、金融機関からの借り入れ、外部資本の受け入れなど様々な選択肢を検討します。 また、後継者様にご兄弟がいる場合などは、ご兄弟の協力が得られなければ後継者様に集中的に株式や事業用資産の承継が出来ない場合があります。 その為、承継資産の想定額、個人資産の状況、ご兄弟の意向などを踏まえて最適な承継方法を検討します。
承継の方法が決まったら、実際に承継を行うための計画を策定します。 例えば、現経営者様が退任されて後継者様が代表者となる時期や社内外に公表する時期、 後継者様への教育を行う期間、生前贈与を行う場合はその時期、 今後の事業の展望など、経営権と資産が後継者様に完全に移行するまでにやらなければいけない事とその時期について詳細な計画を策定し実行します。
理想的には後継者様が代表になられた後も、現経営者様が必要に応じて後継者様を支援出来る状態を一定期間確保する事が望ましいです。 しかし、状況によっては現経営者様が継続して後継者様を支援する事が難しい状況も考えられます。 充分な教育期間が取れない事により後継者様の経営能力に不安がある場合、弊社で承継後の伴走支援までお任せいただけます。
以上が代表的な事業承継の流れとなります。円滑な事業承継を実現する事で、ビジネスの継続性可能性、従業員様や取引先様の安定など様々なメリットがあります。 逆に充分な準備を行わずに相続が発生した場合、親族間で相続財産についての争いが起きたり、経営権の分散により会社の正常な運営が出来なくなるなど、 破滅的な結果を招く事もあります。状況にもよりますが、円滑な事業承継には数年～十数年の時間が必要となります。 現経営者様が60歳程度になられましたら、事業承継について考える機会をもっていただければと思います。
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