大阪府枚方市の中小企業診断士
大阪府枚方市の中小企業診断士
弊社では主に経済産業省が所管している補助金の申請支援を行っています。特にご利用が多い補助金は「事業再構築補助金」や
「ものづくり・商業・サービス生産性送信補助金」や「小規模事業者持続化補助金」ですが、その他の補助金に関しましても内容により支援が可能ですので、
活用を検討されている補助金がございましたらお問い合わせください。ご利用料金につきましては、基本的に事業者様が実際に受取る補助金の一定割合
（概ね10%程度）をお支払いいただく成功報酬型となりますが、着手金やデポジット（預り金）をいただく場合もございますので、
詳細につきましてはお問い合わせをいただいた際に見積をいたします。
※補助金の申請は基本的に事業者様が主体となって行っていただかなければいけません。事業計画の作成
や実際の申請を全て弊社で「代行」することはできませんので、事業者様にも事務負担が発生することを予めご理解ください。
日本では様々な補助金が存在していますが、どのような補助金でもおおまかに以下の流れで手続きを行っていきます。 各手続の内容と、費用発生のタイミングは以下の通りとなります。
まずはご利用を検討されている補助金や事業内容の概要についてご相談をいただきます。この時点で各補助金の要件等を確認し、
当該補助金の要件に該当しているか、弊社での支援が可能であるかどうか、事業者様の事務負担がどの程度になるか、
費用がいくらかかるのかといった事について見積をいたします。見積にご納得いただければ、正式にご依頼ください。
※ご相談は無料で承っていますが、見積の中に着手金が含まれている場合は、正式にご依頼をいただいたタイミングで費用が発生いたします。
正式にご依頼をいただいた後に詳細な現状調査へと移行します。 まずは検討されている事業の内容や経営者様のお考えについてより詳細にヒアリングをさせていただきます。その後、 ヒアリング内容をもとに市場調査や顧客ニーズに関する調査を実施し、事業計画の方向性などについてご相談いたします。 ヒアリングはZoomなどのオンラインチャットでも可能ですが、内容により実際に事業所を訪問させていただく場合もございます。 事業計画には資金面の計画も含まれるため、数年分の決算書やその他必要書類についてもご用意いただきます。
補助金は基本的に、その補助金を利用してどのような事業を実施するのかを事業計画にまとめて提出し、 実行可能性が高く有望な計画が優先的に採択されます。この事業計画書の作成は補助金を受けられるかどうかや、 実際の事業の成否が左右されるとても重要なステップになります。まずは事業計画書の全体イメージを掴んでいただくために、 ここまでに頂いている情報や、「ヒアリング・事業調査」の段階で決定した事業計画の方向性などをもとに事業計画書の草案（たたき台） を弊社で作成いたします。以降はこの草案をベースとして、経営者様のお考えになっている事業計画を計画書へ落とし込んで行き、 少しずつブラッシュアップさせていきます。
今までに作成した事業計画書や決算書、その他補助金により必要となる書類をまとめて申請を行います。 近年は電子申請が主となっており、事業者様が実際の申請を行う必要があります。 初回の申請につきましてはZoomなどにより申請画面を共有しながら申請作業の支援をいたしますので、 過去に補助金の申請を行ったことがない事業者様でも安心してご利用いただけます。
提出した事業計画が採択された場合、実際に事業を開始すると共に補助金を受け取るためのより具体的な事務手続きへと進んで行きます。 もし不採択となった場合は、基本的に再チャレンジとして次回の公募に申請いたします。ご利用される補助金の趣旨や事業者様のご希望により、 この時点で弊社の支援サービスを終了する場合と、この後の事業の運営と事務手続き等に関しても支援サービスを提供させていただく場合があります。 前者の場合は、この時点で成功報酬をお支払いいただき契約は終了となります。後者の場合は支援サービスが継続いたしますが、 この時点で中間金等を頂く場合がございます。 ※費用につきましては見積の際に詳細に説明いたします。
事業計画書では主にどういったビジネスであるのかを詳細に記述し、審査についてもその点が重視されます。 交付決定ではその事業計画の中で、どのような費用が発生し、どの費用に対して補助金を受けたのかといったことを、 計画書の段階よりも詳細にして申請を行います。具体的には、実際に導入する設備の型式や見積金額、 施設の改修などを行う場合は施工業者の見積もりにあるような、どの作業がいくらなのかといったことを細かく明らかにして申請します。 内容に問題がなければ交付決定が行われますが、交付決定された費用全てに補助金が出るとは限りませんのでご注意ください。
交付決定が出ると補助事業が開始となり、採択された事業計画書や交付決定を受けた交付申請書をもとに、 実際に費用を支出して設備の導入や準備を行い、ビジネスをスタートさせます。予め申請していた費用を全て支出し、 設備の納品やサービスの提供を受け終わると補助事業が終了します。補助事業の終了とはビジネスの終了ではなく、 事業計画書内にある「投資」の完了を意味します。
補助金の対象となる費用の支出が完了したら、補助金の清算払い請求を行います。交付決定を受けた各種費用について、 見積書や納品書といった書類や実際の物品の写真など、必要な書類をまとめて補助金の請求を行います。この時点で費用に関する再審査があり、 書類不備や、補助金の趣旨や要領から逸脱しているという理由から、一部の費用が補助対象外となる場合があります。 こうして補助対象経費と補助金額が確定し、晴れて補助金の振込が行われます。ここまでの手続き全体の支援を受けている場合は、 この時点で最終的な成功報酬の支払いが発生します。
補助金を受け取った後は数年間のモニタリング期間があります。
モニタリング期間中は補助金を受けてスタートしたビジネスの成果を確認するために、補助金毎に定められた一定の報告を行う必要があります。
この時点で、ビジネスがうまくいっていないことが補助金上の問題となることは基本的にありませんが、補助金を受けて購入した設備を売却したり、
補助金の効果で大きな収益が上がった場合などは、補助金の一部または全部を納付しなければいけないケースがあります。
※補助金の内容により異なりますので、ご利用を検討されている補助金の処分制限期間や収益納付についてご確認ください。
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