大阪府枚方市の中小企業診断士
大阪府枚方市の中小企業診断士
弊社では後継者不足にお悩みの事業者様に対して、M&Aによる第三者への事業承継を支援しています。M&Aと聞くと大企業が行うようなものであって、 中小企業とは縁がないものとお考えではないでしょうか。しかしインターネット上でのM&Aプラットフォームサービスの登場などにより、 近年は中小企業のM&Aが非常に活発になっており、後継者不足への対応策として会社の売却を行うケースも増加しています。 会社の売却には抵抗を感じられるかもしれませんが、売却により事業が継続する事で従業員の雇用維持やオーナー様の引退後の資金確保といった大きなメリットがあります。 後継者不足にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
弊社ではM&Aによる会社または事業の売却について、ご相談から売却完了までをワンストップで支援しています。具体的な流れについては以下のような形となります。
弊社は中小企業庁が公表している「中小企業M&Aガイドライン（第２版）」を遵守しています。詳しくはコチラをご覧ください。
まずは御社に直接伺い、売却を検討された経緯などについて詳しくお話をお伺いいたします。この際、本当にM&Aによる第三者承継が適切なのか、
ご親族の方への承継などは本当にできないのか、についても相談をさせていただき、M&Aによる売却が最適であるとの結論に至った場合、
弊社とのM&Aアドバイザー契約についてご案内いたします。
※M&A アドバイザー契約締結時には着手金が発生いたします。
弊社とM&Aアドバイザー契約を締結していただいた後に、御社の事業内容や財務情報について詳しくヒアリングし、 今後の交渉のために大まかな企業価値（売却価格）を試算いたします。
御社の買収を希望される企業を探すために、 ヒアリングした情報を基にまずは御社の企業情報をまとめたNN シート （ノンネームシート） を 作成いたします。 このシートには御社の事業内容や財務情報が社名を特定できない状態でまとめられています。
インターネット上にあるM&AプラットフォームサービスへNN シートを掲載します。 これによりプラットフォームに登録している買収希望会社から御社のNN シートが閲覧可能となり、 御社の買収について検討を行うことができるようになります。
公開されたNN シートを閲覧した企業から交渉のオファーが届きます。案件によりオファーの数は異なります が、プラットフォームの発表している統計では1件のNNシートに対して、平均で16社程度から交渉のオファーが届いている実績があります。 オファーを送ってきた各社の情報や、オファーに添えられたメッセージをもとに、売却を行ってもいいと思える企業を選択します。
数あるオファーの中から、有力な買収候補を選んで基本合意を締結します。基本合意では、お互いがM&Aの意思を有していること、
簡易企業評価で試算した売却価格を交渉の土台とすること、以降の調査などで得られた情報に関する秘密保持契約（NDA）などを確認します 。
※基本合意締結時には中間金が発生いたします。
基本合意を締結した後に、御社の社名や所在地を買収候補企業に対して公開し、オーナー同士のトップ面談や事業所の視察を行います。 トップ面談や事業所視察はM&Aについての情報は伏せて行われますので、従業員様や取引業者様に不要な動揺を与える心配はございません。
トップ面談や事業所視察の後に、御社と買収候補企業がお互いにM&Aに対して前向きであれば、
M&Aの実現に向けてより詳細な企業調査であるDDを実施します。DDは買収候補企業の費用と責任において実施され、
弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士といった専門家が詳細な調査を行います。DDの結果を踏まえて売却価格について最終的な交渉を行い、
両者で折り合いが付けば最終契約へと進みます。基本合意以降に何らかの理由により交渉が決裂した場合はマッチングからやり直しとなり、
受け取っている交渉オファーの中に、有力な買収候補企業が存在すれば、その会社と基本合意を再び締結することになります。
※異なる企業と再び基本合意を締結した場合は、再度中間金が発生いたします。
DDで特に大きな問題がなく、最終的な売却価格についても折り合いがついた場合は晴れて最終契約の締結となります。
買収企業にとっては最終締結が新たなスタート地点となるため、最終合意の締結以降は買収企業との統合に向けて、
経営者様には売却企業に一定期間残っていただき、スムーズな統合のお手伝いをしていただく必要があります。
※期間や報酬の有無については基本合意時に取り決めを行います。
以上が M&Aによる売却の大まかな流れとなります。小規模であったり赤字であっても、 人材確保や収益源の多角化などを目的とした企業から買収のオファーが届くことは珍しくありません。また最終契約締結後の引継ぎ期間を考えれば、 上記のプロセスには1年単位の期間を想定する必要があります。引退や廃業をお考えのオーナー様は、できるだけ早くご相談をいただきますようお願いいたします。
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